育休中でも住民税はかかると聞いて、不安になっていませんか？
「収入が減っているのに、いくら払うの？」
「実際どのくらいの金額になるの？」
私も育休に入ってから住民税の金額を見て驚きました。
この記事では、育休中の住民税の目安を年収別にわかりやすく解説します。
あわせて、簡単な計算方法や負担を減らすポイントも紹介します。
育休中でも住民税はかかる？
結論から言うと、育休中でも住民税はかかります。
住民税は「その年の収入」ではなく、「前年の所得」に対して課税される仕組みだからです。
そのため、育休に入って収入が減ったとしても、前年にしっかり働いていた場合は住民税の支払いが発生します。
住民税は前年の所得で決まる
住民税は毎年6月ごろに金額が決まり、6月から翌年5月まで支払います。
たとえば、2026年の住民税は2025年の所得をもとに計算されます。
育休に入ったタイミングによっては、「収入がないのに支払う」という状況になるのです。
育休で収入が減っても金額は変わらない？
基本的に、年度の途中で収入が減っても、その年の住民税の金額は変わりません。
そのため、育休中は「負担が重く感じやすい」のが現実です。
住民税はいくら？年収別の目安
住民税は扶養状況や控除によって変わりますが、ここでは独身・扶養なしの場合のざっくり目安を紹介します。
年収300万円の場合
年収300万円の場合、住民税の目安は年間約10万〜15万円ほどです。
月に換算すると約8,000円〜12,000円程度になります。
育休で収入が減ると、この金額でも負担に感じることがあります。
年収400万円の場合
年収400万円の場合、住民税の目安は年間約18万〜22万円ほどです。
月あたりでは約15,000円前後になります。
これまで給与天引きだった場合、納付書でまとめて見ると「高い」と感じやすい金額です。
年収500万円の場合
年収500万円の場合、住民税の目安は年間約25万〜30万円ほどになります。
月にすると約20,000円前後です。
育休中は手取りが減るため、この金額が大きく感じる人も少なくありません。
住民税の計算方法を簡単に解説
住民税は大きく分けて「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。
ここでは、難しい計算式は省いて、ざっくり仕組みだけを解説します。
所得割と均等割とは？
■ 所得割
前年の所得に応じてかかる税金です。
一般的に「課税所得 × 約10％」が目安になります。
■ 均等割
所得に関係なく、一定額がかかる税金です。
多くの自治体では年間約5,000円前後です。
この2つを合計したものが、1年間の住民税になります。
ざっくり計算式
住民税の目安は、次のように考えるとイメージしやすいです。
（課税所得 × 約10％）＋ 均等割
※課税所得は「年収 − 各種控除」で計算されます。
細かい控除によって金額は変わるため、正確な金額は自治体の通知書で確認するのが確実です。
負担を減らす方法はある？
育休中は収入が減るため、住民税の負担が大きく感じやすくなります。
ここでは、知っておきたいポイントを紹介します。
ふるさと納税との関係
ふるさと納税は、翌年の住民税から控除される仕組みです。
そのため、育休前にふるさと納税をしていた場合、翌年の住民税が軽減されることがあります。
ただし、育休中で収入が減ると控除上限額も変わるため、無理のない範囲で行うことが大切です。
減免制度はある？
災害や失業など特別な事情がある場合、住民税の減免制度が利用できることがあります。
育休だけで自動的に免除されるわけではありませんが、支払いが難しい場合は自治体に相談することが可能です。
放置せず、早めに問い合わせることが重要です。
育休中の住民税は、仕組みを知っておくだけでも気持ちの余裕が変わります。
おおよその金額を把握し、無理のない計画を立てていきましょう。
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